Ｑ トラブルが発生した後で行った管轄の合意は有効ですか

契約書には合意管轄の記載がありませんでしたが、トラブルとなった後に管轄裁判所だけは合意しました。

この場合の管轄の合意は有効でしょうか。


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Ｑ 全国全ての裁判所を管轄裁判所とする合意は有効ですか

全国全ての場所に会社の支店が存在するため、以下のように全国全ての裁判所を管轄裁判所とすることはできるでしょうか。

「甲及び乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、全国全ての地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。」




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Ｑ 支部まで定めた管轄の合意は有効ですか

以下のように支部まで定めた管轄合意は有効なのでしょうか。

「甲及び乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所八王子支部を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。」

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Ｑ 電子メールやウェブサイト上の管轄の合意は有効ですか

管轄の合意は、民事訴訟法第１１条２項により書面であることが要求されています。

（民事訴訟法第１１条２項）
「前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。」

では、電子メールやウェブサイトなどによる電磁的な方法の管轄の合意は無効なのでしょうか。




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Ｑ 口頭での管轄の合意は有効ですか

管轄の合意は書面によらねばならないのでしょうか。それとも、口頭の合意でも良いのでしょうか。

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Ｑ 訴額の多寡にかかわらず地方裁判所を管轄裁判所とする合意は有効ですか

原則として訴額が１４０万円以下の場合、簡易裁判所が管轄裁判所となります（裁判所法第２４条１号、第３３条１項１号）。

では、以下のように訴額が１４０万円以下であっても地方裁判所を管轄裁判所とする合意は有効でしょうか。

「甲及び乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、訴額の多寡にかかわらず、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。」


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Ｑ 高裁の裁判所を管轄裁判所とする合意は有効ですか

裁判を起こすとき又は起こされたとき、第１審・２審・３審と手続を踏むことになると、最終的な判断まで時間がかかってしまいます。

では、以下のように高裁を第１審の管轄裁判所とする合意は有効でしょうか。

「甲及び乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、東京高等裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。」


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