2007年12月19日
Ｑ 専属的管轄と付加的管轄の違いは何ですか
合意管轄には専属的管轄と付加的管轄があります。
専属的管轄は、特定の裁判所だけに認められた管轄をいいます。
付加的管轄は、法定管轄に加えて認められた管轄です。
つまり、東京地方裁判所という管轄の合意が専属的管轄だとすれば、東京地裁以外に提訴することはできなくなります。
一方、付加的管轄だとすれば東京地裁以外の法定管轄裁判所（民事訴訟法等に規定されている）にも提訴することができることになります。
それでは以下の条項は、専属的管轄と認められるのでしょうか。
「甲及び乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、甲の本店所在地の管轄裁判所の審理を受くべき旨合意します」
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2007年12月18日
Ｑ トラブルが発生した後で行った管轄の合意は有効ですか
2007年12月17日
Ｑ 全国全ての裁判所を管轄裁判所とする合意は有効ですか
全国全ての場所に会社の支店が存在するため、以下のように全国全ての裁判所を管轄裁判所とすることはできるでしょうか。
「甲及び乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、全国全ての地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。」
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2007年12月16日
Ｑ 支部まで定めた管轄の合意は有効ですか
以下のように支部まで定めた管轄合意は有効なのでしょうか。
「甲及び乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所八王子支部を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。」
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「甲及び乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所八王子支部を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。」
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2007年12月15日
Ｑ 電子メールやウェブサイト上の管轄の合意は有効ですか
管轄の合意は、民事訴訟法第１１条２項により書面であることが要求されています。
（民事訴訟法第１１条２項）
「前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。」
では、電子メールやウェブサイトなどによる電磁的な方法の管轄の合意は無効なのでしょうか。
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2007年12月14日
Ｑ どのような場合に契約書を公正証書にすべきなのでしょうか
2007年12月13日
Ｑ 契約書のコピーには収入印紙を貼らなくても良いのですか
お互いよく知った仲で契約を締結するのですが、調べたところ高額な収入印紙を契約書に貼らなければならないことが分かりました。
当事者間で今後トラブルが起きる可能性は殆どないのですが、この場合に片方の契約書をコピーにして収入印紙を節約できませんか。
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2007年12月12日
Ｑ 契約書に収入印紙を貼らなければ無効なのですか
契約書には収入印紙が貼られているものもありますが、私の手元にある契約書には印紙が貼られていません。
仮に、この契約書に印紙を貼る必要があった場合、契約も無効となるのでしょうか。
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2007年12月11日
Ｑ 実印と認印で契約書の効力に変化があるのですか
印鑑には実印と認印があると聞きましたが、実印の方が効力が強いということはあるのでしょうか。
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